深刻な待機児童問題への際柵のひとつとして注目されている「企業主導型保育事業」。
一言でいうなら「会社がつくる保育園」です。
平成28年度のスタートから全国で覆うの企業主導型保育施設が設置されていますが、どのような特徴があるのでしょうか。
認可外保育施設に位置づけられる
企業主導型保育園は認可外保育施設にあたります。
待機児童解消をはかり、仕事と子育てとの両立を支援するのが目的で、企業のニーズに応じた柔軟な設置基準となっています。
認可外保育施設ではありますが、保育所の運営費や整備費など助成金が出るので、まだ始まったばかりの新しい事業ですが、保育のノウハウのない企業も多数参加しています。
従業員の子どもを預かるために設置
基本的には企業の子どもたちを預かるために設置されていますが、地域住民の子どもたちを受け入れることも可能ですし、認可園ほどの厳しい基準もありません。
一定の条件を満たして都道府県に届ければ認可保育施設並みの助成が受けられます。
ベースは従業員の子どもを預かるためなので、一般的に休日の勤務や昼夜交替制の職場などでも従業員の働き方に応じた保育サービスを提供できます。
一つの企業だけでなく、複数の企業で共同設置することも可能です。
認可保育園は利用者の審査を自治体に任せていますが、企業主導型保育園は直接利用者と契約を結ぶことが可能です。
企業主導型保育所のメリット
企業主導型保育所の魅力的なポイントをご紹介します。
・前述した通り複数企業で共同設置ができます。特に保育に関するノウハウがない企業の場合は参入するための材料になるでしょう。
・一定の条件を満たせば、自治体を通さず国から認可保育施設並みの運営費や設備費の助成を受けられます。
・利用者と直接契約ができ、自治体の関与が必要ありません。
・設置後に運営を保育サービス運営企業に委託することが可能です。
・利用者の働き方に応じた夜間・休日・短時間・週2日のみなど、多用で柔軟な保育サービスを提供できます。
・他の企業との共同利用や地域住民の受け入れも可能で、地域住人の利用者枠は50％以内であれば設定するしないなど自由に選択が可能です。
・駅の近くや社宅の近くなど、運営企業内や本社所在地以外でも設置することができます。